オーストラリア・ワーキングホリデービザ(WH VISA Subclass 417)

ワーキングホリデービザは18歳以上から31歳未満までの協定締結国の国民に対し、12ヶ月間オーストラリアで休暇の機会と、その資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度です。

正式名称はWorking Holiday (Temporary) (class TZ) Working Holiday(subclass 417) visa。ファースト、セカンド共に同じSubclassになります。

2005年度11月1日より、以前にワーキング・ホリデービザでオーストラリアに滞在中、3ヵ月以上オーストラリアの地方地域にて季節労働に従事した人であれば、2度目のワーキング・ホリデービザを申請することができるようになりました。

そして2015年12月以降WHを実施する人達は、2度目のワーキング・ホリデービザを申請する際に「3ヵ月以上オーストラリアの地方地域にて季節労働に従事した」証明として、給与明細(Payslip)及び雇用主からのフォーム(1263)の提出が義務付けられました。

原則、ファースト申請は極めて簡単。オンラインで簡単に申請できますので、わざわざお金を払って、申請代行を代理人に依頼する必要もありません。セカンドも条件・書類が揃っているのならば特に難しい点はないでしょう。

ただし、条件的に個人での申請が困難な場合や、不安材料が有る場合は申請代行をご依頼ください。

ワーキングホリデイビザ2017年以降の新規定

就労機会の変更(Change to Work Rights)
ワーキングホリデイビザ保有者は「同一の雇用者の下では、6ヶ月以上就労することが出来ない」規定になっていますが、これが2017年1月1日より柔軟になり「同じ雇用者でも、就労場所(経理上のABNが異なることが条件)が異なれば最大12ヶ月間、同じ雇用主の下で就労可能」になりました。

申請費用引き下げ(Reduction in Application Fees)
申請費用はAU$440.00です。

納税率の変更(Tax Changes)
現在、ワーキングホリデイ就労者の納税率は19%に引き下げられています。ただし年間収入AU$37,000を超える場合は、豪州一般の納税率が適応される事になります。 雇用主がATO(Australian Taxation Office)に登録が必要ですが、登録した場合、低い率の適応がされます。しかし一方で、雇用主からWH就労者に掛けられているスーパー(superannuation:掛け金型年金)は、WH就労者がオーストラリアを離れると同時に政府に没収される事になります。

主な申請コンディション:

以下の申請条件です:

− 申請日に18歳以上で31歳になっていない事。
− 申請日・ビザ発給日ともにオーストラリア国外にいること。
− ワーキングホリデービザで以前に入国したことがないこと。
− オーストラリアに12ヶ月以上滞在する意思がないこと。
− 扶養する子供が同行しないこと。
− オーストラリアとワーキングホリデープログラム協定締結国のパスポートを保持していること。

主なビザコンディション:

以下が主なビザコンディションです。

− 最高12ヶ月まで滞在可能
− ビザ有効期限内は出入国が何度も可能
− 同一の雇用主のもとで最高6ヶ月就労可能
− 就学またはトレーニングが最高4ヶ月まで可能。

8547 - EMPLOYER WORK LIMITATION

ワーキングホリデイビザ保有者は「同一の雇用者の下では、6ヶ月以上就労することが出来ない」規定が非常に重要です。将来的に移住ビザ申請をお考えの方は、特に注意してください。移民局は税務署(ATO)のデータベースにアクセスが可能であり、ビザ審査の段階で同一の雇用主から6ヶ月以上給与が支払われていれば、コンディションブリーチ(違反行為)が発覚します。

逆にキャッシュインハンド(現金支給の無納税)の場合も、悪質な違反行為として、発覚すれば厳罰の対象となります。特にWH後、RSMSやTSSへの申請をお考えの方は、これらの行為は厳禁です。

特別な場合(例えば:NTにてWHをする場合など)は「8547 - EMPLOYER WORK LIMITATION」の除外を移民局に申請することもできます。フォーム1445(Request permission to work with an employer beyond 6 months on a Working Holiday or Work and Holiday visa)を提出します。この除外依頼が可能なケースとしては「WHからパートナービザを申請した際のブリッジビザ期間」・「WHからTSSなどの雇用系ビザを申請した際のブリッジビザ期間」・「特別な仕事に従事していて、そのプロジェクトが6ヶ月を越える場合」などが該当します。

ワーキングホリデービザ取得に必要となるもの:

− パスポート
− パスポートサイズ写真(必要に応じて)
− 戸籍謄本(必要に応じて)
− 健康診断書(多くの場合は提出を求められない)
− 財務証明(多くの場合は提出を求められない)
− ファーストビザ地方就労時の給与証明(セカンドビザ申請の際に必要)
− Form 1263(セカンドビザ申請の際に必要)

滞在費として十分な資金を保有していることが条件です。原則として5000豪ドルを十分な資金とみなしています。しかし、個々の滞在期間にもよるため、帰国や出国の為の航空券または航空券を購入する資金は用意すべきです。場合によって、資金証明を要求されることがあります。

すべての申請者は健康上の基準を満たす必要があり、状況に応じて健康診断が必要となります。健康診断はビザ審査が判断される以前に受診しなくてはなりません。健康診断費は申請料金に含まれておりません。


ワーキングホリデービザにおけるCTSのサービス内容

サービス内容 - スケジューリング及タイミング指示
- ビザ本申請、その後の移民局との全てのコンタクト
- 申請提出書類リストの作成及指示
- 申請提出書類の作成補助(サンプル渡・プルーフリード・手直し)
- NAATI翻訳手配
- Certified Copy作成(パスポートを除く)
申請代行費用 AU$380.00-AU$450.00
注意・追記事項 NAATI翻訳費用は別途発生します。 健康上の問題(結核経験・移植経験など)を過去に抱えていた場合は、事前にお教えください。犯罪歴(起訴歴)に関しても同様です。

 

ワーキングホリデービザの説明は以上です。

 


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