カルチャル・トレーニング・サービス（通称CTSオーストラリア）は、オーストラリア移民局公認のビザエージェント（公認ビザ申請代行業者）です。
CTSオーストラリアでは、オーストラリアの永住権・技術系移住ビザ・学術系滞在ビザ・投資家実業家ビザの申請代行サービス&あらゆるライフステージに対応する包括的なビザ・ソリューションを2007年2月創業以来提供しております。
ビザ申請代行サービスは弊社正規申請代理人が責任を持ってとりおこなわさせて頂きます。移住渡豪ビザ申請に向け、準備を始めるお手伝いをさせていただきます。
また「オーストラリアへの移住や長期滞在を目指す方のサポート全般 」・「オーストラリアに移住したい方」・「長期滞在してキャリアを積みたい方」へ、最終的には移住・永住権ビザ取得を目標とした、最適なシナリオをご提案させて頂きます。
上記インデックスより、必要な情報をお探しください。メインタブとサブタブがあり、各メインタブをクリックすると、各テーマに沿ったサブタブが下位に表示されます。各ページにて該当ビザの細かな特徴を解説しています。
豪州移民局（移民局正式名称：Department of Home Affairs）は、豪州への入国管理・入国審査・ビザ発効・ビザ審査等を全て統括する政府機関です。日本の法務省入国管理局（Immigration Bureau）同様、オーストラリアにおける出入国管理、外国人登録、難民認定という行政事務を併せて管轄します。完全に独立したDepartment(省)であり、法務省の内部部局である法務省入国管理局とは性格や権限が多少異なると言えるでしょう。統括者は移民大臣（Minister for Home Affairs）です。
豪州の法律では、ビザ申請代行を行う場合は、移住系ビザ・ビジネスビザはもちろんの事、それが仮に学生ビザ・ワーキングホリディビザの様な簡単なものであっても、ビザ申請代理業務ライセンス（資格）保有者でないと 代行できません。観光ビザ・学生ビザに関しては、旅行会社・AUS公認留学エージェントが移民局に登録した上で代行業務を行えるようになりましたが、移住系ビザ・ビジネスビザに関しては公認エージェント及弁護士のみが申請代行可能です。
ビザエージェントを選択される際は、必ずビザ申請代理業務ライセンス（資格：MARA番号）を保有しているかご確認されることをお勧めします。日本では、安価な無登録業者が横行しております。
豪州移民局の外部団体にOffice of the Migration Agents Registration Authority（通称：OMARA・移民申請代理人団体）があります。
OMARAは、オーストラリアのビザ取得コーディネートを行う公認ビザエージェンを、認可・管理する団体で、オーストラリア移民局の管理下にある団体です。
ビザ申請代理人の認可だけでなく、業務行為をモニターし、違反行為等があれば、エージェントライセンスを剥奪する資格を有しています。原則、移民申請代理人は、毎年、そのライセンスを更新する為に、一定時間の講習を受け、必要なアップデートを行っていきますが、それらを審査し、ライセンスの更新を決定するのもOMARAの仕事です。
0MARAのサイトには、申請代理人のデータベースが公表されており、オンライン上で検索が可能です。また、標準的な申請代行費用を開示しており、適切な費用価格を確認することも可能です。
依頼者クライアントの権利を守るためにも、注意事項が掲載されています。ビザエージェン選択される際にご確認ください。
以下がOMARAから発効されているプレートです。
オーストラリアの移民制度は構造的な見直しが進められており、量重視の受け入れから、高度にターゲットを絞り、雇用主のスポンサーシップに基づき、コンプライアンスを重視した移民へと転換を図っています。永住移民プログラム(2026/2027年度)の定員は18万5000人に設定され、国内からの申請者を戦略的に重視し、ポイントテストの基準を若年層と高度なスキルを持つ人材に重点を置くように変更しています。オーストラリアの移民制度の将来は、いくつかの重要な構造的変化に焦点を当てています。
この雇用主スポンサー制度は、従来の技能不足一時ビザ（TSS）に代わるものです。コアスキル・ストリームとスペシャリストスキル・ストリームがあり、高所得者（非技能職で年収13万5000ドル以上）のビザ取得を簡素化します。
政府は、従来の広範なリストではなく、対象を絞ったCSOLを活用し、医療、高齢者介護、クリーンエネルギー移行などの分野における喫緊の構造的人材不足を解消します。
ポイントテストは、若年層、高学歴、高技能者、特にオーストラリアでの実務経験と高い英語能力を持つ申請者を優遇するよう再調整されます。これは、永住者が経済に貢献できる能力をより高めることで、「永続的な一時滞在」という問題に対処することを目的としています。
国家イノベーションビザなどの新たな制度は、世界トップレベルの人材、研究者、投資家を誘致することに重点を置いており、地域別割り当てよりも雇用主スポンサーによるビザ枠が優先されています。
制度の健全性を維持するため、政府は「ビザの乗り換え」（例えば、国内で学生ビザから観光ビザに切り替えること）を取り締まり、学生の受け入れを抑制し、移民の急増を抑えるために、留学後の就労権に関する規制を強化しています。
この2026/2027年度内にも優先リストの見直しやポイントテストの見直し＆実行が予測されます。希望される移民分野（例：技能移民、学生ビザ、雇用主スポンサーシップなど）をお問い合わせください。これからの変更がお客様にどのような影響を与えるかについて、より的確な情報を提供できます。