会計士・会計監査士AccountantSkill Assessment Body: Chartered Accountants Australia New Zealand (CA), Certified Practising Accountants Australia (CPAA), Institute of Public Accountants (IPA)Accountant (Corporate Treasurer/External Auditor/General Accountant等)の審査機関には代表的なものとして上記の3つがあります。審査基準はほぼ同じですので、通常はCAかCPAAを利用するケースが多いですが、どちらが有利・不利と言うのは無さそうです。CTSでは以前はCPAAを中心にAssessmentを申請していましたが、最近ではCAが中心になっています。なお、日本で言う経理はこれに該当いたしませんのでご注意ください。 必要職歴年数特に規定なし。 提出重要書類雇用証明書・責務一覧表・大学卒業証明書・資格認定書・教科シラバス等 審査期間・費用4~12週間以上、審査費用;確認必要 特徴日本の公認会計士資格は認められない。USA CPS会員(会員資格取得後CPAA規定の経験を積んでいる事)もしくは豪州(もしくは豪州文部省にて認定された大学)にてBachelor or Master of Accountingを終了した者。もしくはICAA/CPAAが規定する教科を終了済みの場合申請可能。 ICAA/CPAAへの申請の場合、審査において問題(条件不足)が認知されても、直ぐ不認可にはならず、補填必要部分を通 知してくれ、なおかつ申請をホールド(条件を満たすまで)して待ってくれる。ただし、不測条件を満たし、再審査を依頼する場合は追加費用が発生する。 必須教科の履修が確認されれば、認可の対象になりうるが、その教科が学士号レベル以上のものでなくてはならず、原則専門学校・TAFEレベルでの履修は認められない ここで「USA CPS」の扱いに注意を払う必要がある。CPAAでは「USA CPS受験資格者は、基本的にはCPAAが設けている基準の教育を受けている」と見なしているが、当然、受講科目に対する査定審査が行われる。日本では現地法人教育機関での代替え授業などでUSCPA受験資格を取得するケースが多いが、この際、提出するシラバスが非常に重要な意味を持つ。 履修必須教科(Competency areas)以下の表は、CAのSkill Assessmentにおける認定Skillと必須履修科目の相対表です。教科はDegree Levelである必要がありますが、USCPA受験資格を取得プロセスにてアメリカの大学通信講座にて取得できる教科で良いのです。過去の経験から、日本の大学における一般教養教科「経済」も以下の「Economics」に該当するものとして認められています(シラバス提出必須)。USCPA受験資格取得過程における取得教科は全てDegreeレベルなので、以下の必須教科レベルに該当するものとして判断できます。 「Business Law」・「Taxation Law」はオーストラリアの法律に関する教科なので、Australian Open Universityなどの通信講座にてオーストラリアの単位を取得することをお勧めします。
申請該当SkillAccountant (General) 221111 なお、内部監査の場合は、以下VETASSESSMENTとなる。 会計士・会計監査士技術査定申請代行におけるCTSのサービス内容
会計士・会計監査士技術査定申請の説明は以上です。 |
Email: mail@ctsau.comPost: PO BOX17 Kerrimuir VIC 3129 AustraliaPhone: +61 42 9391 651 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Copyright: 2015 Cultural Training Service (Australia). All rights reserved.
|