移民法規定変更等、技術系、雇用系ビザに関する移民局もしくはMARA発表の最新ニュースを掲載しています。基本的に、移民局から確定発表された移民制度ニュースを掲載していますが、移民制度確定以前の検討議案も、技術系移住に関しては、事前掲載する方針です。故に、移民局からの移民制度確定ニュースと、MARA発表の移民制度検討議案ニュースが混在しているのでご注意ください。
昨日（2026年9月17日付）オーストラリア政府は、学生ビザにおける家族（Family Member Entry）入国制限や申請費用の引き上げなど、規制強化を発表しました。留学生やいわゆる「ビザ・ホッパー（ビザを次々と切り替えて滞在を続ける人々）」、バックパッカー（ワーキングホリディ）を対象としたより厳格な規制を発表しました。今後、留学生は家族を同伴できなくなり、滞在延長を希望する場合には、より上位の学位や資格の取得を目指す必要があります。農業分野の重要な労働力となっているバックパッカーなどが利用するワーキングホリデー・ビザについても規制が強化され、抽選制が導入されます（ただし、英国からの申請者はこの変更の対象外）。
家族入国制限（Family Entry Limits）：住宅やインフラへの負荷を軽減するため、オーストラリア政府は留学生が扶養家族を学生ビザで帯同することを制限する方針をとります。なお、すでに国内で留学生と共に滞在している家族が引き離されることはありません。また博士課程学生については、通常学部生とは生活状況が異なるため、家族の同伴が認められるとのことです。
申請費用の引き上げ（Higher Application Fees）：サブクラス500学生ビザの申請基本料金が引き上げられ、主申請者の費用は2,500豪ドルからとなりました。
拒否率の上昇（Higher Refusal Rates）：2026年半ばまでに学生ビザの拒否率が24.2%に達しました。これは過去10年間で最も高い水準であり、申請に対する審査が厳格化していることを示しています。
国内でのビザ切り替え（ビザ・ホッピング）の制限（Onshore Visa Hopping Restrictions）：特定の短期滞在ビザ（観光ビザや卒業生ビザなど）の保持者が、オーストラリア国内に滞在したまま学生ビザを申請することを防ぐ規制が、引き続き厳格に運用されています。また学生ビザの連続申請も制限の対象となりますが、学士号を取得した後に修士号の取得を目指すなど、より上位の資格へ進むことを希望する学生については、引き続き認められるとのことです。
WHビザについても大幅な変更を発表しました。このビザは通常12ヶ月間オーストラリアで就労可能ですが、2年目、3年目へと滞在を延長することができます。
現行制度では、2年目の資格を得るには1年目に地方（リージョナル・エリア）で3ヶ月間就労する必要があり、3年目の資格を得るにはさらに6ヶ月間の就労が必要です。今回の変更により、2年目の資格要件を満たす人に対しては抽選制が導入され、その定員は4万5000人に制限されます（昨年の資格取得者数は5万7000人でした）。3年目については、抽選の定員が5000人に制限されます（昨年の資格取得者数は3万1000人でした）。なお、英国とオーストラリア間の自由貿易協定に基づき、英国からのワーキングホリデー参加者はこれらの変更の対象外となります。オーストラリア統計局が木曜日に発表した最新の統計によると、2026年3月までの1年間で同国の人口は1.4%増加し、2,790万人に達しました。
政府は、2028年までに純移民数（入国者数から出国者数を引いた数）を22万5000人に抑えることを目標としています。これは、実質現在のVISA発給数を1/3に抑えることを意味します。中国・インドなどからの流入者数に比べれば日本のそれは低い比率ですが、所謂巻き込まれによって日本人へのVISA発給数も減少します。
Department of Home Affairsのデータ分析によると、オーストラリアの卒業生就労ビザ（Temporary Graduate visa - Subclass 485）保持者の約30％は、主たる卒業生本人ではなく、配偶者や子供などの家族申請者であることが明らかになりました。現在有効な卒業生ビザ保持者約27万1000人のうち、約7万4000人が扶養家族であり、この事に対し、批判・移民制度改革を求める政治的圧力が高まっています。
データの主な詳細合計数：2026年半ば時点で、一時的卒業生ビザ保持者271,191人のうち73,897人が二次家族でした。
急速な増加：2022年6月以降、485ビザの扶養家族数は200%以上急増し、主要卒業生の増加を上回りました。
就労権：現在の設定では、これらのビザに付随する配偶者と扶養家族は、オーストラリアで同等の無制限の就労権を保持しています。
政策論争政治的対応: 扶養家族申請者の多さにより、海外からの純移民数に対する批判が強まり、ワン・ネーション党首のポーリン・ハンソンなどの政治家から、485ビザの二次申請者を完全に禁止するよう求める声が上がっています。これらの扶養家族が「豪州国内における家不足を招いている」・「オーストラリア市民の就労機会を奪っている」と言う理屈です。
経済的バランス: 批判派は、扶養家族の流れが住宅やインフラに負担をかけると主張していますが、支持者や教育関係者は、国際教育の経済的価値と、移民を孤立した経済単位ではなく完全な家族として扱う必要性を強調しています。
コスト圧力: この精査は、卒業生就労ビザ（Temporary Graduate visa - Subclass 485）の政府手数料の大幅な値上げと重なっており、家族を連れてくる卒業生の申請費用が大幅に高くなっています。
学生の扶養家族に対する潜在的な政策変更検討は開始されたばかりですが、早くて今年12月頃、遅くても2027年7月には新しい規定が引かれるものと予測されています。具体的な規定改訂としては「より大幅な申請費用の値上げ」・「扶養家族に対する就労制限の実施」・「扶養家族に対する審査の厳密化」等が予測されます。また、これらの制限がSubclass 485のストリーム（Post-Higher Education Work・Temporary Graduate visa・PVEW stream）によって異なったものになる可能性をあげる予測もあります。
2026～2027年度の永住移民プログラムの定員は合計18万5000人で、そのうち13万2240人（70%以上）が技能移民枠に割り当てられています。このプログラムは国内在住の申請者を最優先し、所得要件も改定されています。
2026年5月12日、オーストラリア政府は、2026～2027年度の永住移民プログラム（移民プログラム）の定員を18万5000人とし、技能移民プログラムと家族プログラムの比率を約70：30とすることを発表しました。プログラム全体の計画レベルおよび技能移民と家族移民の比率は、2025～2026年度から変更ありません。
永住移民プログラムの技能移民と家族移民の両ストリームにおいて、政府はオーストラリア国内在住の移民からの申請を優先し、12万9590人を既にオーストラリアに居住している移民に割り当て、さらに300人を特別資格者に割り当てる予定です。残りの55,110人の海外移民枠は、生産性向上とオーストラリアの長期的な技能ニーズへの対応に貢献し、オーストラリアの労働年齢人口を補完する高度な技能を持つ移民を優先的に受け入れます。
国内移民に重点を置いたプログラムは、既にオーストラリアに居住し、就労し、貢献している移民の永住権への円滑な移行を支援し、純海外移民数（NOM）へのプログラムの影響をさらに軽減します。
Skilled Migration Program:技能移民プログラム（132,240人、プログラム全体の約71%） ? このプログラムは、経済の生産性向上と労働市場における技能不足の解消を目的としています。
Australian Family Program:オーストラリア家族プログラム（52,460人、プログラム全体の約28%） ? このプログラムは主にパートナービザで構成されています。オーストラリア国民が海外の家族と再会し、家族に市民権取得への道筋を提供します。
特別資格（300名）この枠は、特別な事情のある方を対象としたビザです。海外滞在期間を経てオーストラリアに帰国する永住者も含まれます。
オーストラリアは、7月1日以降に申請されるビザの手数料を最大で300％近く引き上げる大幅な値上げを実施しました。同時に、2026～2027年度永住移民プログラムを導入しました。このプログラムでは、受け入れ枠の上限を18万5000人に維持しつつ、国内在住者の申請を優先する方針です。
7月1日現在、ほとんどのビザ申請料が急騰しています。学生ビザ（サブクラス500）は500ドル値上がりして2500ドル、一時滞在卒業生ビザは1150ドル値上がりして5750ドルになりました。パートナービザは25%以上も大幅に値上がりし、11,710ドルとなっています。
計画段階では、受け入れ人数は18万5000人に制限され、技能移民と家族移民の割合は概ね70対30となります。約12万9590人は、既にオーストラリアに居住し就労している在住者が優先される予定です。
一時的技能移民所得基準額（TSMIT）は、7月1日に3.8%上昇しました。これは、年間平均週通常勤務時間賃金を反映したものです。
2026年7月現在、キプロス、フィンランド、ドイツ、韓国のパスポート保持者は35歳までワーキングホリデービザ（サブクラス417）を申請できるようになり、ウルグアイ向けのサブクラス462の年間上限枠は1,500人に引き上げられました。
2026年7月1日より、オーストラリアの雇用主スポンサービザ（Subclass 482/186）におけるCore Skills Income Threshold (CSIT) が3.75%引き上げられ、79,499.00ドルとなります。この改定は、平均所得に基づく年次指数調整の一環であり、最低給与要件が市場動向に合致するようにするためのものです。
対象となるビザ：主に、需要の高い技能（SID）ビザ（サブクラス482 - コアスキルストリーム）および雇用主指名制度（サブクラス186）に影響します。）
含まれるもの：79,499豪ドルは、保証された基本給のみを指します。Superは別途支払いです。
含まれないもの：年金、ボーナス、および金銭以外の福利厚生は、この79,499豪ドルの計算には含まれません。
申請時期：2026年7月1日以降に提出される申請は、新たな基準額である79,499ドルを満たす必要があります。この日以前に申請が完了した場合は、以前の基準額である76,515ドルが適用されます。
関連する基準額：The Specialist Skills Income Threshold (SSIT) は、2026年7月1日から146,717ドルに引き上げられます。
雇用主は、新たな基準額を遵守するために、現在の従業員計画、給与、および今後のスポンサーシップ計画を見直す必要があります。
2026年3月1日より、オーストラリア政府はTemporary Graduate visa (subclass 485) の主申請者手数料を4,600豪ドルに引き上げました。これは従来の2,300豪ドルから倍増となります。この値上げは、ビザ審査の信頼性向上と需要管理を目的として、この日以降に提出されるすべての新規申請に適用されます。
審査の信頼性向上と需要管理を目的として、この日以降に提出されるすべての新規申請に適用されます。
主申請者：4,600豪ドル（従来2,300豪ドル）
扶養家族（18歳未満）：1,160豪ドルに引き上げ
適用範囲：就学後就労ビザおよび大学院生就労ビザを含む、すべての485ビザストリームに影響します。
免除：一部の太平洋諸島および東ティモール国民には、引き続き低額の手数料が適用されます。
オーストラリアの移民制度は、2025～2026年以降の政策が確定し、進化を続けています。Skilled Work VISA・Student VISA・Family VISA・Employer Sponsorship VISA等、どのような目的であっても、これらの動向を理解することは、ビザ取得計画を立てる上で非常に重要です。以下は、2025～2026年にビザ申請者に影響を与える主要な移民制度変更の包括的かつ最新の内訳です。
2025～26年度において、オーストラリア政府は永住移民の定員を18万5000人に設定しました。割り当ての内訳は以下：
Skilled Stream: 約132,200人（約71%）
Family Stream: 約52,500人（約28%）
少数は特別な資格やその他のパスウェイのために確保されていますが、この数字は政府がSkilled Work VISAを継続的に優先していることを裏付けています。
オーストラリアのSkilled Migrationの枠組みは、労働市場の需要と労働力不足に対応するために再編されました。
Skills in Demand Visa (Subclass 482)
需要の高い技能労働者ビザ（SID）は、従来の一時的技能不足ビザ（TSS）に取って代わり、雇用主スポンサーのSkilled Worker向け、で需要主導型の枠組みを定義しています。Core Skills Occupation List (CSOL)は現在、スキルビザの主要な職業リストとして機能しており、現在の国内労働市場のニーズを反映しています。2025年7月1日より、雇用主スポンサービザの所得基準額（TSMIT）がインデックス化されまましたが、これらは雇用主スポンサービザに影響し、スポンサーシップを受ける労働者に市場水準の給与が支払われることを保証することを目的としています。
NIVプログラムが2014年12月に開始されて以来、9,000件を超える関心表明（EOI）が提出され、304件の招待が発行され、約85件のビザが発給されています。これは、招待を受ける可能性が低いことを意味します。
学生ビザの定員は2025年の27万人から29万5千人に増加しますが、政府は、学生ビザの誠実性審査の強化を継続しており、具体的には以下のとおりです。
本物の学生（GS）評価
コースの進捗状況と学習意欲の評価
より厳格な書類提出要件
オーストラリアのパートナービザプログラムは、従来の2段階構造を維持しており、以下の要件を満たしています。
Partner & Family Visas 一時的パートナービザ
Permanent Partner Visa 永住パートナービザ
この構造に変更はありません。
熟練移民は、オーストラリアの永住権プログラムの主要な焦点であり続けます。
雇用主によるスポンサーシップと給与に関するコンプライアンスは不可欠です。
学生ビザは拡大していますが、誠実性に関する保護措置は維持されます。
家族ビザとパートナービザには、確固たる証拠と慎重な準備が必要です。
古くなったニュース・効力が無くなったニュースは消去しています。